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ICT治具利用規約

「ICT治具」に関する利用規約です。必ずお読みください。

第1条(利用規約)
1.「ICT治具」利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ダンウェイ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「ICT治具」のサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する諸事項、その他必要な事項を定めたものです。本サービスを利用する個人・団体・法人等(以下、「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本規約を同意されない場合、当社は利用者に本サービスの利用を許諾できません。
2.本サービスは、著作権法、その他知的財産権に関する法律によって保護されています。「ICT治具」は、月ごと、もしくは年ごとの更新により利用許諾されるものでソウトウェア製品として販売するものではありません。

第2条(本規約の変更)
1.当社は、利用者の承諾を要することなく、本規約の内容の全部又は一部を変更もしくは追加することができるものとします。この場合、当社は、その変更内容を第16条の規定に従い利用者に対して通知し、変更の効力発生後も利用者が本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約を承認したものとみなします。

第3条(利用許諾内容)
1.当社は、利用者が本規約の定めに従うことを条件として、利用者に対し以下の内容で本サービスにアクセス又は利用することを許諾します。
(1) 本サービスを利用する場合には、当社が定める利用規約に同意して利用者登録していただくことが必要となります。
(2) 本サービスを契約された場合、利用者は本サービスを用いて情報発信、コミュニケーション支援等のためのツール(以下、「成果物」という。)を制作することができます。
(3) 利用者は、事前の当社の書面による承諾がない限り、本サービスの利用権の全部又は一部を第三者へ譲渡(有償・無償は問いません。)、貸与、リース、名義変更し、又は質権その他の担保に供することはできません。

第4条(利用契約の締結)
1.本サービスを利用しようとする利用者は、その名称、所在地、その他当社が定める登録内容(以下、「登録内容等」といいます。)を記載する「ICT治具」利用申込書により利用申込をするものとし、当社がこれを承諾し、ユーザーID、パスワード等(以下、「ユーザーID等」といいます。)を発行した時点で、本サービスを利用するための契約(以下、「利用契約」といいます。)が締結されたものとします。
2.第11条第2項、第14条、第20条及び第23条により利用契約が終了した場合を除き、利用契約は毎月自動的に更新されます。

第5条(利用契約締結の不承諾)
1.当社は、利用申込を行った利用者が、以下の項目に該当するときは、利用契約を締結しない場合があります。
(1) 過去に本規約に違反したことが判明したとき
(2) 当社に届け出た登録内容等に虚偽、誤記又は記入漏れがあったことが判明したとき
(3) その他、前各号に該当するおそれがあるとき又は当社が不適当と判断したとき

第6条(変更の届出)
1.利用者は、当社に届け出た登録内容等に変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出をするものとします。
2.当社は、前項に定める届出がなかったことにより、利用者又は第三者が被る損害に対して、一切の責任を負わないものとします。

第7条(反社会的勢力の利用の拒絶)
1.次の事由に該当する者がいると認められる場合、当社からの催告その他の手続きを要することなく、本サービスの利用をお断りします。なお、利用の途中に反社会的勢力と判明した場合にも、その後の本サービスの利用の継続をお断りするものとします。
(1) 会員が反社会的勢力もしくはその関係者と認められるとき
(2) 法人の役員並びに関係者に反社会的勢力に属する者がいるとき
2.前項の規定に基づき本サービスが解除された場合、当社は当該解除を理由とするいかなる損害等についても賠償等の責任を一切負わないものとします。

第8条(情報の取り扱い)
1.当社は、利用者が本サービスの利用に関連して当社に提供した情報(以下、「利用者データ」といいます。)を、利用者の承諾を得ることなく次の目的において利用することができるものとします。
(1) 利用者に対する本サービスの提供・管理・運営のため
(2) 利用者が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
(3) 当社が提供するサービスに関する情報、キャンペーン、イベント情報、アンケート、広告配信等に関するお知らせ等を送付するため
(4) 本サービスの改善・開発
(5) 統計データとしての利用
2.当社は、インターネットを通じて、利用者が本サービスにアクセスし、又は本サービスを利用する際に、利用者が本サービスを利用するコンピュータのOSの種類、バージョン情報、利用者のインターネット接続状態等の情報を取得することがあります。これは、当社による本サービスに関する情報の利用者への通知等を目的として当社が収集するものであり、利用者は、当社がこれらの情報を取得することに同意するものとします。
3.当社は、本サービスの提供に必要な当社の契約事業者及びその他当社が必要と認めた事業者から請求があったときは、利用者データをその事業者に通知することがあります。
4.当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用者データをバックアップの目的で複製することができるものとします。
5.その他、利用者の個人情報に関する取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。

第9条(権利の帰属)
1.本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア及びコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社又は当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。当社は、利用者に対して「ICT治具」の利用期間中、本規約所定の範囲内でこれらを利用することを許諾します。
2.本サービスを利用して利用者が作成する成果物の著作権は、利用者に帰属するものとします。したがって、成果物に掲載する文章、画像などのコンテンツ制作は原則として利用者自身が行うものとします。

第10条(設備等)
1.利用者は、本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピュータ、ソフトウェア及び通信機器等、これらに付随するすべての機器を自己の費用と責任において設置するものとします。
2.利用者は、自己の費用と責任において電話会社等から通信サービス及びインターネット接続会社からインターネット接続サービスの提供を受けたうえで本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、自己の費用と責任においてセキュリティ対策を行うものとします。

第11条(無償利用期間について)
1.利用者が、初めて「ICT治具」をお申込みいただいた場合、当社からユーザーID等を付与した日から1ヶ月間の利用を無償とします。その後の利用は有償利用契約となります。
2.利用者が、無償利用期間終了日までに当社に対して有償利用の申し込みを行わない場合、無償利用期間経過をもって利用契約は終了するものとします。
3.本条第1項の無償利用は、原則的に1回とします。

第12条(サービス提供の開始)
1.本サービスは、無償利用期間を除き、基本サービス料(以下、「料金」といいます。)を有償の利用者が前払いし、当社にて入金確認後、利用できるものとします。
2.当社は、有償の利用者に対し当社所定の方法により料金及び消費税相当額を請求し、有償の利用者は、その請求があった後、当社指定の支払期限内に当社所定の口座への振込み又は口座振替の方法にてその請求金額を支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とします。
3.料金は、有償の利用者の選択に従い、1ヶ月又は1ヶ年毎に発生します。1ヶ月とは、毎月1日からその月の末日までとします。1ヶ年とは、毎年4月1日から翌年3月31日までの12ヶ月とします。
4.料金は、当社が有償の利用者に対しユーザーID等を発行した日から発生することとします。月の途中でユーザーID等を発行した場合、1ヶ月に満たない料金については日割計算とし、1ヶ年に満たない料金は月割の計算とします。
5.利用者は、利用契約の締結後、既にお支払いいただいた料金について当社に対して払い戻しなどの請求は一切できないものとします。
6.本サービスを利用するために要した電話料金及びインターネット接続料金等については、利用者が、それぞれ電話会社及びインターネット接続会社に自己の負担によって支払うものとします。
7.当社は、利用者の承諾なく料金の改定を行うことができるものとします。ただし、この場合は、料金改定の1ヶ月前までに利用者に対し第16条の規定に基づく方法で通知するものとします。
8.料金に関して必要な事項は、「ICT治具」料金表もしくは当社のWebサイト上でこれを定めるものとします。

第13条(支払い遅延によるサービス提供の中止)
1.有償の利用者が支払期限までに、料金及び消費税相当額を支払わない場合、当社は利用者に対し、ただちにサービスを中止します。

第14条(支払遅延による利用契約の解除)
1.有償利用契約締結後、有償の利用者が支払期限までに料金及び消費税相当額を支払わない場合、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

第15条(遅延損害金)
1.有償の利用者が料金の支払いを遅延した場合は、支払期日の翌日から年14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければなりません。

第16条(当社からの通知)
1.当社は、当社のWebサイト上での掲示、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し本サービスを行っていくうえで必要な事項を通知するものとします。
2.前項の通知は、当社が当該通知をWebサイト上の掲示、その他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとし、利用者は通知された事項を遵守するものとします。

第17条(本規約の範囲)
1.当社が、前条に基づいて通知した内容は、本規約の一部を構成するものとします。

第18条(ユーザーID等の保管)
1.利用者は、第4条に基づき利用契約を締結した場合には、自己の責任において当社から付与されたユーザーID等の管理をするものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.利用者は、ユーザーID等を失念した場合、盗難があった場合、第三者に不正に使用されたことを知った場合には、直ちにその旨を当社へ連絡するものとします。

第19条(禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスに関する情報及びソフトウェアを解析・改ざん等する行為
(2) ユーザーID等の不正使用、譲渡又は貸与する行為
(3) 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
(4) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(5) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
(6) 第三者又は当社の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為
(7) 第三者又は当社の財産、プライバシー等を侵害する行為
(8) 第三者又は当社を差別、誹謗中傷、侮辱し、あるいはその名誉並びに信用を毀損する行為
(9) 詐欺、規制薬物の乱用、その他犯罪に結びつき、又はその恐れのある行為
(10) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
(11) その他、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
(12) 法令又は公序良俗に反する行為
(13) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第20条(利用契約の解除)
1.利用者は、利用契約を解除する場合には、当社所定の方法により、当社にあらかじめ利用契約解除の旨及び利用契約解除月を通知するものとし、当該通知を当社が利用者から受領した場合に、利用者が通知した利用契約解除月の末日をもって、利用契約を解除するものとします。ただし、利用契約解除月は、当該通知を当社が受領した日の属する月の翌月以降にしなければならないものとします。なお、利用者から本項による通知がない場合、本サービスは自動的に更新するものとします。
2.当社は、利用者が以下の項目のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前通知もしくは催告を要することなく、本サービスの利用契約の解除を行うことができるものとします。
(1) 当社への申込及び通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
(2) 支払停止又は支払不能になったとき
(3) 手形又は小切手が不渡りになったとき
(4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分をうけたとき
(5) 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
(6) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(7) 信用状況が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
(8) 本規約に違反したとき
(9) 当社が、利用者の行為について不適当であると判断して、当該行為の中止に関する書面による催告を受領して7日以内にこれを是正しない場合
(10) その他、当社が本サービスの利用を停止する必要があると判断したとき
3.当社は、利用期間中であっても、利用者に対する1ヶ月前の通知により利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。
4.本条に基づき利用契約が解除された場合、当社は返金義務がないものとし、利用者も返金の請求をしないものとします。

第21条(利用者の損害賠償)
1.利用者は、本サービスの利用において故意又は過失により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

第22条(システム保守)
1.当社は、本サービスの保守を実施し、必要に応じて、本サービスのバージョンアップ及びメンテナンス作業等を実施することができるものとします。
2.当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、あらかじめその旨を利用者に通知して一時的に本サービスを中断できるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合等当社の判断により利用者への事前の通知又は承諾を要することなく本サービスを中断できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2) 地震、洪水等の天災地変その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
(3) 戦争、テロ等の人災その他の不可効力により本サービスを提供できない場合
(4) その他、運用上又は技術上の理由等でやむを得ない場合
3.当社は、前項の他、本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため、利用者に事前に通知したうえで、本サービスを一時的に中断できるものとします。
4.当社は本条に基づく、保守の実施及びサービスの中断により生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第23条(サービスの廃止)
1.当社は、次にいずれかに該当する場合には、本サービスを廃止するものとし、その時をもって利用契約を解除するものとします。この場合、第26条の定めにかかわらず、データ保管は保証されません。
(1) 3ヶ月前までに会員へ通知した場合
(2) 天災、人災その他の不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
(3) その他、運用上又は技術上の理由等でやむを得ない場合
2.当社は本条に基づく、サービスの廃止により生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第24条(免責)
1.当社は、本サービスを善良なる管理者の注意義務をもって提供しますが、天災地変、その他電話会社、インターネット接続会社又は利用者の責による事由等、当社の責によらない事由により利用者に発生した損害等については賠償等の責任を一切負いません。
2.当社は、第10条に基づき利用者が設置するいかなる機器及びソフトウェアについて、一切動作保証しないものとします。
3.当社は、本サービスを原因として、本サービスの利用者同士又は本サービスの利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の責による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4.本サービスを利用することにより、当社は利用者に何らかの保証、法的地位や代理権等を付与するものではなく、利用者と第三者との取引から生じる債権、債務及び一切の紛争は利用者がすべての責任を負うものとします。
5.本規約のもとで、理由の如何を問わず当社が利用者又は第三者に対して負担する責任の総額は、本規約のもとで利用者が当社に実際に支払われた対価の100%を上限とします。

第25条(ソフトウェアの無保証)
1.当社が、利用者に対して提供するソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。また、利用者は、ソフトウェアの利用結果については当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

第26条(データ保管)
1.本サービスは、当社が運営管理、メンテナンスを行いますが、システム内に格納された利用者のデータについては利用者においてバックアップをとるものとします。当社は事由の如何を問わず、システム内に格納された利用者のデータが消失等したことにより生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
2.本サービスにて保管している、本サービス利用に際して利用者が本サービスのWebページから入力したデータ(以下、「データ」といいます。)の保存期間は契約終了後90日間とし、90日以上前のデータについては、予告なしに削除することとします。
3.無償利用期間内に利用者の意思により有償利用契約が締結されない場合は、データを削除するものとします。
4.前2項に基づくデータの消去ついて、利用者は一切異議を述べないものとし、当社はデータの消去に関連して利用者が被った損害等について一切の責任を負いません。

第27条(機密保持)
1.利用者及び当社は、本サービスの提供に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された技術上、営業上、その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの(以下、「機密情報」といいます。)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスを利用者に従事する者に使用させる場合及び本条第3項に規定する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
2.前項にかかわらず、本サービスの提供に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2) 既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
3.利用者及び当社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの提供及び利用の目的の範囲内に限り使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を得るものとします。
4.本条の機密保持義務は、利用契約終了後も有効に継続するものとします。

第28条(委託)
1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第29条(分離可能性)
1.本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約のその他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

第30条(完全な合意)
1.本規約は、本サービスの利用者に対する利用許諾に関する当事者間のすべての従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、利用者と当社の間の完全な合意を構成するものとします。

第31条(管轄裁判所)
1.本規約に関する紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所もしくは簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(準拠法)
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第33条(協議事項)
1.本規約に定めのない事項については、必要に応じ、利用者と当社は誠意をもって双方協議の上決定するものとします。

第34条(附則)
1.本規約は平成24年12月25日に施行します。

平成24年12月25日制定

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